TAX AND REFUND
車の税金の返金について：売却と廃車で異なる自動車税・重量税の還付の仕組み
最終更新: （東京都主税局・国税庁・国土交通省令・名古屋市の記載を確認）
最初にご確認いただきたいのは、車を売却した（名義変更した）だけでは、納めた自動車税は都道府県から返金されないという点です。返金（還付）されるのは普通車を廃車（抹消登録）したときで、抹消した月の翌月から3月までの分が月割で戻ります（例：年36,000円の2.0Lの車を9月に抹消→10〜3月の6か月分18,000円）。軽自動車税は廃車しても戻りません。解体して永久抹消し車検が1か月以上残っていれば、自動車重量税も申請で戻ります（納付額×車検残存月数÷車検有効月数）。自賠責保険は抹消登録後に保険会社で解約すると返戻を受けられる場合があります（出典：東京都主税局「自動車と税金」FAQ Q10・Q12・Q30、国税庁タックスアンサーNo.7193、自動車損害賠償保障法施行規則第5条の2・確認日 2026-10-19）。
車を手放すとき、「納めた自動車税は戻るのか」は多くの方が迷われる点です。売却か廃車か、普通車か軽自動車かによって扱いが変わります。本ページでは、制度の一般的な仕組みをご説明します。なお、当サイトは税務の専門機関ではないため個別の判断は行いません。ご自身のケースの正確な取り扱いは、お住まいの都道府県税事務所（軽自動車は市区町村）にご確認ください。
売却と廃車で異なる自動車税の還付の扱い
- ・自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者（使用者）にその年度分が課税される仕組みです。
- ・普通車を「廃車」（抹消登録）にすると、残り期間分の月割還付を受けられる制度があります。
- ・「売却」（移転登録）では都道府県からの還付はなく、残り期間分を買取価格に織り込んで調整する商慣行が一般的です。
- ・軽自動車税（種別割）には月割還付の制度がありません。
- ・個別の課税・還付の判断は、都道府県税事務所・市区町村窓口にご確認ください。
自動車税・重量税・自賠責が戻るかどうかの一覧（手続き別）
「車の税金の返金」は、自動車税（種別割）・自動車重量税・自賠責保険の3つで条件が異なります。売却（移転登録）、一時抹消登録、解体を伴う永久抹消登録のどれにあたるかで、以下のとおり扱いが分かれます。
| 項目 | 売却（名義変更） | 一時抹消登録 | 解体・永久抹消登録 | 軽自動車の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車税（種別割） | 戻らない（4月1日の所有者に1年分課税、新所有者は翌年度から） | 戻る（抹消した月の翌月から3月まで月割・申請不要） | 戻る（同左） | 軽自動車税は月割の制度がなく戻らない |
| 自動車重量税 | 戻らない | 一時抹消だけでは戻らない（後の解体届出と同時に申請すれば対象） | 車検残存1か月以上なら申請で戻る | 軽自動車も解体届出と同時の申請で対象 |
| 自賠責保険（税金ではない） | 解約できない（契約は車とともに引き継がれる） | 解約でき、返戻を受けられる場合あり（保険会社へ） | 解約でき、返戻を受けられる場合あり（保険会社へ） | 使用廃止しナンバーを返納すれば解約可 |
出典：東京都主税局「自動車と税金」FAQ Q10・Q12・Q31、国税庁タックスアンサーNo.7193・「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について」（国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会、令和4年1月）、自動車損害賠償保障法施行規則 第5条の2、名古屋市「軽自動車税のQ&A：軽自動車税の課税」（いずれも2026年10月19日確認）。自動車税は東京都の例で、他の道府県の運用は各県税事務所にご確認ください。
自動車税（種別割）は「4月1日の所有者」に課税される
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で車検証上の所有者（所有権留保の場合は使用者）となっている人に、その年度1年分が課税される都道府県の税金です。5月ごろに納税通知書が届き、一括で納めるのが基本の流れです。年度の途中で車を手放しても、課税自体は4月1日時点の名義を基準に行われます。
このため、車を手放す際に問題となるのが「すでに納めた残り期間分の扱い」です。扱いが分かれるのは、手続きが「売却（移転登録）」と「廃車（抹消登録）」のどちらにあたるかという点です。手続きの種類によって、都道府県から還付されるかどうかが変わります。
売却（移転登録）時の扱いと買取価格での調整
買取業者への売却や個人間売買で名義を変える手続きは「移転登録」です。移転登録では車が登録されたまま次の所有者に引き継がれるため、都道府県からの自動車税の月割還付はないというのが一般的な制度の扱いです。売却しても税金が戻らない点に疑問を持たれる方もいらっしゃいますが、制度上は翌年度から新しい所有者に課税が移る形で整理されています。
そのかわり中古車の取引実務では、納税済みの残り期間に相当する額（未経過相当額）を買取価格に織り込んで調整する商慣行が広く行われています。税金そのものが還付されるのではなく、価格の一部として受け取る形となります。ただし、この調整をどう扱うかは業者や契約によって異なり、査定額に含めて一括表示される場合もあります。売却の際は、見積もりに自動車税の未経過分がどのように反映されているかをご確認いただくことで、後の行き違いを防ぐことができます。
廃車（抹消登録）時の普通車の月割還付
一方、車の登録を抹消する「廃車」の場合は扱いが異なります。普通車は、一時抹消登録または永久抹消登録（解体を伴う抹消）を行うと、抹消した月の翌月以降の残り期間分の自動車税（種別割）が月割で還付される制度があるのが一般的です。還付は抹消登録の完了が起点になるため、廃車手続きがいつ行われるかが実際の還付額に関わります。
廃車買取サービスを利用する場合は、抹消手続きを業者が代行するのが通例なので、「いつ抹消されるのか」「還付金を誰がどのように受け取るのか」を契約前にご確認ください。掲載社では、廃車買取のハイシャルが公式サイトのFAQで「廃車手続き完了後、2ヶ月前後で年度の納税義務者宛に管轄の自動車税事務所より還付通知書が届きます」と案内し、自賠責・重量税の還付金は買取価格に含めて提示すると記載しています（2026年10月19日確認）。還付金の扱いは業者・契約により異なるため、具体的な段取りは各社への確認が必要です。また、還付の要件や時期の正確な判断は、お住まいの都道府県税事務所にご確認ください。
軽自動車税（種別割）の還付の扱い
軽自動車にかかる軽自動車税（種別割）は市区町村の税金で、こちらも4月1日時点の所有者に年度分が課税されますが、普通車と違って月割還付の制度がありません。年度途中に売却しても廃車にしても、その年度分の税金は戻らない扱いです。名古屋市の軽自動車税Q&Aも「軽自動車税には月割の制度はありません。年度途中に廃車や譲渡などをしても、軽自動車税は還付されません」と案内しています（名古屋市 軽自動車税のQ&A・2026年10月19日確認）。
また、4月1日をまたいで所有していると翌年度分が課税されるため、軽自動車を手放す時期を考えるときは、この基準日が判断材料の一つとなります。ただし、税金だけを理由に売却時期を決めることが有利とは限りません。車の状態や需要の変動も関係するため、当サイトでは売却時期の損得について断定を控えます。個別の課税の取り扱いは市区町村の窓口にご確認ください。
廃車で戻る自動車税の計算方法と計算例
東京都主税局は「年度の途中に自動車を抹消登録（廃車）された場合は、抹消登録した月の翌月から月割で減額します」と説明しています。廃車した日は「業者等に自動車を引き渡した日ではなく、運輸支局や自動車検査登録事務所で実際に抹消登録した日」です（東京都主税局 FAQ Q12・2026年10月19日確認）。
還付額の目安 ＝ 年税額 ÷ 12 × 抹消登録した月の翌月から3月までの月数
例：令和元年10月1日以後に初回登録した自家用の2.0Lの乗用車（年36,000円）を9月に抹消登録 → 10月〜3月の6か月分 ＝ 36,000 ÷ 12 × 6 ＝ 18,000円
※3月に抹消した場合は翌月以降の残りがないため還付はありません。グリーン化特例・減免の適用車、端数処理、都税の未納がある場合（未納額に充当）は実額が変わります。正確な額は都道府県税事務所の通知にてご確認ください。
自家用乗用車の自動車税（年額・東京都の税率表の抜粋）
| 総排気量 | 令和元年10月1日以後 初回新規登録 | 令和元年9月30日以前 初回新規登録 |
|---|---|---|
| 1リットル以下 | 25,000円 | 29,500円 |
| 1リットル超〜1.5リットル以下 | 30,500円 | 34,500円 |
| 1.5リットル超〜2リットル以下 | 36,000円 | 39,500円 |
| 2リットル超〜2.5リットル以下 | 43,500円 | 45,000円 |
| 2.5リットル超〜3リットル以下 | 50,000円 | 51,000円 |
| 3リットル超〜3.5リットル以下 | 57,000円 | 58,000円 |
| 3.5リットル超〜4リットル以下 | 65,500円 | 66,500円 |
| 4リットル超〜4.5リットル以下 | 75,500円 | 76,500円 |
| 4.5リットル超〜6リットル以下 | 87,000円 | 88,000円 |
| 6リットル超 | 110,000円 | 111,000円 |
出典：東京都主税局「自動車税種別割」7 税率（年額）（自家用・白ナンバー乗用車。電気自動車は1リットル以下と同額。グリーン化特例の適用を受けない車の抜粋・2026年10月19日確認）。
還付金が届くまでの流れ（東京都の場合）
- ・還付金が発生すると、納税義務者に自動的に通知が送られます。別途の還付申請は不要です。
- ・通知が届くまでは、抹消登録等が確認されてから1か月程度かかります。
- ・5万円以下はゆうちょ銀行の「振替払出証書」で郵便局等で換金、5万円超は口座振替依頼書を返送して振込で受け取ります。
- ・都税の未納額がある場合は、還付金は未納額に充当されます。
- ・廃車を業者に頼み、還付金を業者が受け取る場合は「還付委任状」を使います（廃車による還付は登録後3日目までに提出）。委任の有無は契約時にご確認ください。
出典：東京都主税局「自動車と税金」FAQ Q30〜Q32（2026年10月19日確認）。他の道府県の手続きは各県税事務所にご確認ください。
自動車重量税が還付される場合（解体かつ車検残存期間1か月以上）
国税庁によると、自動車リサイクル法に基づいて使用済自動車が適正に解体された場合、申請により車検残存期間に相当する自動車重量税が還付されます。条件は、(1) 解体を事由とする永久抹消登録申請書または解体届出書を運輸支局等に出すのと同時に還付申請書を提出すること、(2) 車検残存期間が1か月以上あることです。申請書が運輸支局等に提出されてから還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかります（国税庁タックスアンサーNo.7193・2026年10月19日確認）。
還付金額 ＝ 納付された自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間
国税庁の計算例（登録自動車・24か月車検・納付額24,600円）：一時抹消していない車を令和3年5月20日に永久抹消登録 → 残存期間は5月21日〜9月30日の4か月と10日で4か月 → 24,600 × 4 ÷ 24 ＝ 4,100円
同じ日程の軽自動車（納付額6,600円）なら 6,600 × 4 ÷ 24 ＝ 1,100円
※車検残存期間は「確定日」の翌日から車検証の有効期間満了日までで、1か月未満は切り捨てです。一時抹消済みの車は、一時抹消登録日と使用済自動車の引取報告の受領日のいずれか遅い日が確定日になります。輸出抹消や残存1か月未満は還付されません。
出典：国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について」（令和4年1月）（2026年10月19日確認）。
還付を申請できるのは、車を引取業者に引き渡した最終所有者で、重量税を実際に納めた人かどうかは問われません。売却（名義変更）では重量税は還付されません。一時抹消登録しただけでは還付されず、その後に解体して解体届出をする際に、同時に還付申請をすれば対象になります。廃車買取の業者に手続きを任せる場合は、還付申請を誰が行い、還付金がどう扱われるか（買取価格に含めるのか、別途受け取るのか）を契約前にご確認ください。
自賠責保険の解約返戻（抹消登録後に保険会社へ）
自賠責保険は税金ではありませんが、車を手放すときに戻るお金の一つです。自動車損害賠償保障法第20条の2は、責任保険の契約は法令に定める場合に限り解除できるとしており、同法施行規則第5条の2で、保険契約者が解約できる場合として次のものを定めています（e-Gov法令検索・2026年10月19日確認）。
- ・登録自動車：解体による永久抹消登録、輸出抹消仮登録、一時抹消登録を受けた場合
- ・軽自動車・二輪の小型自動車：使用を廃止し、車両番号標（ナンバー）を運輸支局等または軽自動車検査協会に返納した場合
解約の手続きは加入先の保険会社（共済）で行い、残り期間に応じた返戻を受けられる場合があります。返戻額の計算と必要書類は保険会社の定めによるため、加入先にご確認ください。売却（名義変更）は解約できる場合にあたらず、自賠責保険は車とともに次の所有者に引き継がれます。売却の見積もりで自賠責の残り期間がどう扱われているかは、業者にご確認ください。
売却後に納税通知書が届いた場合の確認事項
東京都主税局は、車を売却した場合は買い取った側が移転登録（名義変更）し自動車税事務所に申告しなければならず、「これらの登録・申告をしませんと、自動車を譲った方（売却した方）に引き続き自動車税が課税されます」と注意しています（FAQ Q10）。3月に売った車の納税通知が5月に届いた場合は、3月31日までに名義変更が完了したかを、依頼した業者にご確認ください。
リサイクル料金の扱い
自動車リサイクル法に基づき、多くの車では購入時などにリサイクル料金が預託されています。この料金は、その車を最終的に解体（廃車）するときのリサイクル費用に充てられるもので、負担するのは最後の所有者という仕組みです。
したがって、車を売却する場合は、預託済みのリサイクル料金に相当する額（リサイクル預託金相当額）を次の所有者側から受け取る形で精算する商慣行が一般的です。見積もりでは買取金額と一体になっている場合と別枠表示の場合があるため、内訳をご確認ください。一方、ご自身の車をそのまま廃車（解体）にする場合は、預託済みの料金が解体時のリサイクルに使われるため返金はされません。預託状況はリサイクル券や自動車リサイクルシステムの照会で確認できます。
確認するときの注意点
- 「還付」と「買取価格への織り込み」は区別してお考えください。売却で受け取れるのは価格の一部であり、税の還付そのものではありません。
- 廃車の場合は、抹消登録の完了時期と還付金の受け取り方を契約前にご確認ください。名義変更や抹消が遅れると、翌年度の課税に影響する可能性があります。
- 見積もりの内訳（自動車税未経過分・リサイクル預託金相当額）の扱いを確認し、書面で残しておくことをおすすめします。
- 本ページは一般的な制度の解説であり、個別の税務判断は行いません。正確な取り扱いは都道府県税事務所（軽自動車は市区町村）にご確認ください。
税金の扱いを含めた条件の比較
自動車税や還付金の扱いは、査定料・入金タイミング・キャンセル規定と同じく契約前に確認すべき条件の1つです。当サイトでは掲載27社の条件を公式サイトで一次確認し、確認日を明記して比較しています。廃車をご検討の場合は廃車買取カテゴリもご覧ください。
自動車税と還付に関するよくある質問
車の税金は返金されますか？
売却（名義変更）では、自動車税は都道府県から返金されません。東京都主税局のFAQは「年度の途中で移転登録（名義変更）された場合でも、前の所有者の方に1年分が課税され、新しい所有者の方には翌年度から課税されます」としています。返金（還付）されるのは普通車を廃車（抹消登録）した場合で、抹消登録した月の翌月以降の分が月割で戻ります。軽自動車税には月割還付がありません。解体を伴う廃車で車検が1か月以上残っていれば、自動車重量税も申請で還付されます（国税庁タックスアンサーNo.7193）。税金ではありませんが、自賠責保険も抹消登録後に解約すれば返戻を受けられる場合があります。いずれも2026年10月19日確認。
自動車重量税はいくら戻りますか？
国税庁のパンフレットでは「納付された自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間 ＝ 還付金額」と示され、車検残存期間の1か月未満は切り捨てです。例として、24か月の車検で24,600円を納めた登録自動車は、残存4か月なら24,600円×4÷24＝4,100円です。解体を事由とする永久抹消登録（または解体届出）と同時に申請し、残存期間が1か月以上あることが条件で、輸出抹消では還付されません（国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について」・2026年10月19日確認）。
自賠責保険は廃車や売却で返金されますか？
自動車損害賠償保障法施行規則第5条の2により、登録自動車は解体による永久抹消登録・輸出抹消仮登録・一時抹消登録を受けた場合、軽自動車は使用を廃止して車両番号標を返納した場合に、保険契約者が契約を解除（解約）できます。解約すると残り期間に応じた返戻を受けられる場合がありますが、金額と必要書類は加入先の保険会社の定めによります。売却（名義変更）は解約できる場合にあたらず、契約は車とともに引き継がれます（e-Gov法令検索・2026年10月19日確認）。
廃車にした自動車税の還付金はいつ、どうやって受け取れますか？
東京都の場合、還付金が発生すると納税義務者に自動的に通知が送られ、別途の還付申請は不要です。通知が届くまでは抹消登録等の確認から1か月程度で、5万円以下はゆうちょ銀行の「振替払出証書」を郵便局等で換金、5万円超は口座振替依頼書を返送して振込で受け取ります。都税の未納がある場合は未納額に充当されます（東京都主税局「自動車と税金」FAQ Q31・2026年10月19日確認）。他の道府県の運用は各県税事務所にご確認ください。
年度の途中で車を売ったら、払った自動車税は戻ってきますか？
売却（移転登録）の場合、都道府県からの月割還付はないというのが一般的な制度の扱いです。そのかわり、残り期間に相当する額を買取価格に織り込む形で調整する商慣行が広く行われています。査定額に税金相当分が含まれているかどうかは業者・契約によって異なるため、契約前に「自動車税の未経過分の扱い」を確認されることをおすすめします。個別の課税・還付の判断は、お住まいの都道府県税事務所にご確認ください。
廃車にした場合の自動車税はどうなりますか？
普通車は、抹消登録（一時抹消・永久抹消）を行うと、翌月以降の残り期間分の自動車税（種別割）が月割で還付される制度があるのが一般的です。還付は抹消登録の手続きが完了して初めて発生するため、廃車買取ではいつ抹消手続きが行われるかが重要になります。手続きの時期と還付金の受け取り方は契約前に業者へ確認し、制度の詳細は都道府県税事務所にご確認ください。
軽自動車を年度途中で手放した場合、税金は戻りますか？
軽自動車税（種別割）には月割還付の制度がありません。4月1日時点の所有者にその年度分が課税され、年度途中に売却や廃車をしても還付されないのが制度の扱いです。このため軽自動車では手放す時期によって税負担が変わりますが、売却の時期は車の状態や相場の変動も関係するため、一概には判断できません。個別の課税については市区町村の窓口にご確認ください。
リサイクル料金は売却時にどうなりますか？
リサイクル料金を預託済みの車を売却する場合、その車を最後に廃車にする所有者が負担する仕組みのため、預託金相当額を次の所有者（買取業者）から受け取る形で精算する商慣行が一般的です。買取金額と一体で表示される場合と別枠の場合があるため、見積もりの内訳で「リサイクル預託金相当額」がどのように扱われているかをご確認ください。廃車にする場合は、預託済みの料金が解体時のリサイクルに充当されるため返金はされません。